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相続のお手続き

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相続のお手続き

このたびは大切な方がご逝去されましたことにつき謹んでお悔やみ申し上げます。

ご利用いただいておりました預金等の相続手続きに関しましてご案内いたします。

ここでは、一般的な手続きの流れを説明しておりますので、相続の内容によってはお取扱い方法が異なる場合がございます。

お手続きの流れ

名義人様がお亡くなりになると、相続手続きが完了するまでは、ご預金等のお引出・ご入金については

原則としてお取扱いいただけません。

 

Step.1  相続発生のご連絡

名義人様のお取引店へご来店ください。その際、名義人様の通帳・キャッシュカード等(お取引内容のわかるもの)をお持ちください。

お取引内容等を確認し、必要書類をご案内します。

なお、ご来店の際に死亡届又は除籍謄本及び来店者の方の現在の戸籍謄本をお持ちいただきますと詳細なご案内が可能となります。

Step.2  必要書類のご準備

相続手続きにおいて必要となる書類をご用意ください。

お客様の相続方法によって手続き方法や必要書類は異なります。

Step.3 書類のご提出

ご用意いただいた書類をお取引店へご提出ください。

戸籍謄本等は原本をお持ちください。書類の返却を希望される場合は、当組合で写しをとらせていただき、原本をお返しします。

書類を確認させていただいた後、当組合所定の「相続手続依頼書」を窓口にてお渡しいたします。

 

Step.4 払戻等のお手続き

全ての必要書類をご提出いただきましたら、払戻等のお手続きをします。

必要書類をご提出いただいてから、お手続き完了までに1~2週間程度かかることもございますのであらかじめご了承願います。

 

 

 

【専門職代理人・遺産整理受任者の方へ】

ご用意いただく書類

お客様の相続方法によって手続き方法やご用意いただく書類は異なります。

下記フロー図を参考に、お客様がどの場合に該当するかご確認ください。

     

1. 共同相続の場合(遺言書・遺産分割協議書がない場合)

必要書類 入手先
相続手続依頼書
 
相続人様全員が署名・捺印(実印)したもの
当組合窓口
お亡くなりになった方の戸(除)籍謄本*
 
出生から死亡までの連続した戸(除)籍謄本が必要です
市区町村役場
相続人様全員の方の現在戸籍謄本または戸籍抄本*
 
お亡くなりになった方の戸籍謄本で確認できる場合は不要です
市区町村役場
相続人様の印鑑登録証明書
 
相続人様全員のものが必要です(発行から3か月以内のもの)
市区町村役場
お手続きされる方の実印
 ご来店される方の(相続人代表者等)の実印をご持参ください
お客様
通帳・証書・カード等
 お亡くなりになった方の通帳・証書類、キャッシュカード、貸金庫の鍵等をご準備ください。見当たらないものがある場合別途、紛失届を提出いただく必要がございます
お客様

* 法定相続情報一覧図の写し(法務局の発行する認証文付き書類原本)でもお手続き可能です。なお、一覧図の記載内容に変更がある場合は、異動内容を確認できる戸籍謄本等をお持ちください。

※ 戸籍謄本、印鑑登録証明書などは原本をご提出ください。書類を確認させていただき、コピーをとってお返しします。

※ 取引の内容や相続のご事情によって、別途必要となる書類がある場合がございます。

 

2. 遺産分割協議書がある場合

必要書類 入手先
相続手続依頼書
 
相続人様全員が署名・捺印(実印)したもの
当組合窓口
お亡くなりになった方の戸(除)籍謄本*
 
出生から死亡までの連続した戸(除)籍謄本が必要です
市区町村役場
相続人様全員の方の現在戸籍謄本または戸籍抄本*
 
お亡くなりになった方の戸籍謄本で確認できる場合は不要です
市区町村役場
相続人様の印鑑登録証明書
 
相続人様全員のものが必要です (発行から3か月以内のもの)
市区町村役場
お手続きされる方の実印
 
ご来店される方の(相続人代表者等)の実印をご持参ください
お客様
遺産分割協議書(証明書)
 
すべての相続人様の署名・捺印があるかを確認してください(遺産分割協議書の作成された日付から原則3か月以内の印鑑証明書が添付されているもの)
お客様
通帳・証書・カード等
 
お亡くなりになった方の通帳・証書類、キャッシュカード、貸金庫の鍵等をご準備ください。見当たらないものがある場合別途、紛失届を提出いただく必要がございます
お客様

* 法定相続情報一覧図の写し(法務局の発行する認証文付き書類原本)でもお手続き可能です。なお、一覧図の記載内容に変更がある場合は、異動内容を確認できる戸籍謄本等をお持ちください。

※ 戸籍謄本、印鑑登録証明書などは原本をご提出ください。書類を確認させていただき、コピーをとってお返しします。

※ 遺産分割協議書において、内容が不明確な場合や預金の承継に条件(代償金等)が付されている場合は、改めて相続人様に同意・承諾を確認させていただくことがございますのでご承知おきください。

  《一般社団法人 全国銀行協会サイト

※ 取引の内容や相続のご事情によって、別途必要となる書類がある場合がございます。

 

3. 遺言書による相続人様又は受遺者様がお手続きされる場合(遺言執行者様がいない場合)

必要書類 入手先
相続手続依頼書
 
相続人様又は受遺者様が署名・捺印(実印)したもの
当組合窓口
お亡くなりになった方の戸(除)籍謄本
 
お亡くなりになった方の死亡が確認できる戸(除)籍謄本をご提出ください
市区町村役場
相続人様又は受遺者様の印鑑登録証明書
 
相続人様又は受遺者様のものが必要です(発行から3か月以内のもの)
市区町村役場
お手続きされる方の実印
 ご来店される方(受益相続人様又は受遺者様)の実印をご持参ください
お客様
遺言書
 
公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済証明書もご提出ください
お客様
通帳・証書・カード等
 
お亡くなりになった方の通帳・証書類、キャッシュカード、貸金庫の鍵等をご準備ください。見当たらないものがある場合別途、紛失届を提出いただく必要がございます
お客様

※ 戸籍謄本、印鑑登録証明書などは原本をご提出ください。書類を確認させていただき、コピーをとってお返しします。

※ 遺言の内容によっては、受遺者様のみの署名・捺印ではお手続きできないことがあります。

※ 取引の内容や相続のご事情によって、別途必要となる書類がある場合がございます。

 

4. 遺言書による遺言執行者様単独の手続き

必要書類 入手先
相続手続依頼書
 
遺言執行者様が署名・捺印がされたもの
当組合窓口
お亡くなりになった方の戸(除)籍謄本
 お亡くなりになった方の死亡が確認できる戸(除)籍謄本をご提出ください
市区町村役場
受遺者様の印鑑登録証明書もしくは住民票
 
当組合の預金を承継する受遺者様全員分が必要です(発行から3か月以内のもの)
市区町村役場
遺言執行者様の印鑑登録証明書
 
遺言執行者様のものをご用意ください(発行から3か月以内のもの)
市区町村役場
お手続きされる方の実印
 
ご来店される方(遺言執行者様)の実印をご持参ください
お客様
遺言書
 
公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済証明書もご提出ください
 遺言執行者様が遺言書で指定されていない場合は、遺言執行者選任審判書謄本を合わせてご提出ください
お客様
通帳・証書・カード等
 
お亡くなりになった方の通帳・証書類、キャッシュカード、貸金庫の鍵等をご準備ください。見当たらないものがある場合別途、紛失届を提出いただく必要がございます
お客様

※ 戸籍謄本、印鑑登録証明書などは原本をご提出ください。書類を確認させていただき、コピーをとってお返しします。

※ 遺言の内容によっては、受遺者様のみの署名・捺印ではお手続きできないことがあります。

※ 取引の内容や相続のご事情によって、別途必要となる書類がある場合がございます。

残高証明書・お取引明細の発行

(1)残高証明書

相続人様であればどなた様に対しても発行が可能です。

なお、死亡日現在の預金利息(解約利息)の記載が必要な場合は残高証明書の発行依頼時にお申出ください。

発行には所定の手数料がかかります。

(2)お取引明細

複数の相続人様による共同相続であっても預金の相続が未定で、共同相続人様で(準)共有状態にある場合は、相続人様どなたに対しても発行が可能です。

なお、対象とされる預金について、遺言書による相続指定がなされていたり、遺産分割協議書が成立した結果、特定の相続人様が相続される場合は、

受遺者様の了解を得られなければ他の相続人様への発行には応じられません。

発行には所定の手数料がかかります。

 

お亡くなりになられた方のお取引店舗にご来店いただきお申し出ください。
その際に以下のものをお持ちください。

  • 被相続人様のお亡くなりになったことが確認できる戸(除)籍謄本等
  • 来店される方が相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることが確認できる書類
  • 来店される方の実印と印鑑登録証明書(発行より3か月以内のもの)
  • 発行手数料(手数料

※お取引されていた通帳、カード等がお手元にございましたらお持ちください。

 

被相続人様のお取引内容によってはご依頼をいただいてから1週間程度お時間を頂くことがございます。

お取引内容により、さらに日数がかかる場合がございます。

 

法定相続人とは

民法で定める相続人を法定相続人といい、法定相続人になれるのは配偶者と血族です。

同じ順位に複数の人がいる場合は全員が相続人になります。先順位の人が一人でもいる場合は後順位の人は相続人になれません。

また、被相続人の配偶者は常に相続人となります。

 

 

優先順位  
第1順位 子供
被相続人様の子供が相続開始前に死亡している場合はその子供(被相続人の孫)が代襲相続人となります。
第2順位
第3順位 兄弟姉妹
被相続人様の兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合はその子供(被相続人の甥・姪)が代襲相続人となります。
 
民法で定める相続分を法定相続分といい、以下のよう定められています。
ケース 配偶者 子供
(第1順位)

(第2順位)
兄弟姉妹
(第3順位)
配偶者のみ 全部      
配偶者と子供 1/2 1/2    
配偶者と父母 2/3   1/3  
配偶者と兄弟姉妹 3/4      1/4
 

専門職代理人・遺産整理受任者の方へ

  1. 当組合の相続手続きは、当組合の相続預金の帰属を確認するため、原則相続人様全員の署名・捺印による当組合制定の「相続手続依頼書」の提出をお願いしております。
    相続手続きは案件ごと必要書類が異なりますので、事前にお取扱店までお問い合わせください。

  2. 遺産分割協議書によるお手続きの場合、協議が有効に成立したことを確認するため、相続人様全員の印鑑登録証明書により遺産分割協議書上の相続人様全員の署名・捺印を照合させていただきます。
    その際、印鑑登録証明書の日付が遺産分割協議書の日付と整合性がなかったり、照合ができない場合は、改めて当該相続人様の同意・承諾を確認させていただくことがあります。
    また、遺産分割協議により特定の受益相続人様のみの手続きを希望される場合、代償金の支払いなど預金の承継に条件が付されており、当組合の預金の帰属が確認できない場合は、相続人様全員によるお手続きをお願いする場合があります。
    このような場合、遺産分割協議書に「預金等の解約手続きは相続人を代表して○○(代償者)が行うことに相続人全員が同意する」等の条項があれば、協議書上で被代償者の同意が確認できるため、相続人様単独での申出に応じております。遺産分割協議書作成時にご配慮ください。

  3. 遺産整理受任者等による相続手続きの場合は、法的紛争状態がないことを確認するため、遺産分割協議が成立していることを前提に対応させていただいております。
    よって遺産分割協議前の手続は原則お断りさせていただいておりますのでご承知おき願います。

  4. 被相続人様のお取引明細(取引履歴)は相続開始前10年とさせていただきます。なお、相続開始日が10年以上前の場合、相続開始日によっては10年分の履歴が発行できない場合があります。

  5. 郵送によるお手続きの場合、必要書類は原本を送付いただき当組合で写しを取り返送しています。ご事情により写しを送付される場合は、原本確認の表示と実印(職印)の押印をお願いします。

  6. また、相続財産管理人等としての相続財産の調査をされる場合は、必ず返信用封筒及び切手を同封願います。