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NISA

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NISA(少額投資非課税制度)

NISAとは?

NISAとは、平成26年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算および損失の繰越控除はできません。日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象です。

NISAのポイント

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株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税!

年間120万円まで非課税としてご購入可能です。

少額からはじめられます!

商品によっては、1万円以内の少額でも購入できる株式投資信託等もあります。

非課税期間は最長5年!

毎年120万円ずつ投資した場合、最大で600万円の投資が非課税になります!

利用できる方 日本にお住いの20歳以上の方 ※1(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益※2
口座開設可能数 1人1口座※3
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限※4(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間 最長5年間※5
投資可能期間 平成26年~平成35年

※1 0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。

※2 当組合では株式投資信託のみ取扱いを行っております。

※3 NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。

※4 平成27年以前の上限金額は100万円。未使用分については翌年以降への繰り越しはできません。

※5 期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。

NISA口座を開設するには?

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)

ジュニアNISAとは?

平成28年1月にスタートした「未成年少額非課税制度(ジュニアNISA)」はお子さまの将来に向けた資産運用のための制度です。
日本国内にお住まいの0~19歳の未成年の方が対象です。口座の管理や運用は、親権者の方が代理で行うことができます。

ジュニアNISAのポイント

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株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税!

年間80万円まで非課税としてご購入可能です。

少額からはじめられます!

商品によっては、1万円以内の少額でも購入できる株式投資信託等もあります。

18歳までは払出しに制限

お子さまが18歳になるまでの期間は、災害等のやむを得ない場合を除き、引き出しが制限されます。

非課税期間は最長5年!

毎年80万円ずつ投資した場合、最大で400万円の投資が非課税になります!

利用できる方 日本にお住いの0~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益※1
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限※2(非課税投資枠は最大400万円)
非課税期間 最長5年間※3
投資可能期間 平成28年~平成35年※4
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)※5
払出し 18歳までは払出し制限あり。※6

※1 当組合では株式投資信託のみ取扱いを行っております。

※2 未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

※3 期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。

※4 平成35年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

※5 当組合では親権者のみ運用管理者としての運用が可能です。

※6 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

ジュニアNISA口座を開設するには?

投資信託のリスク

価格変動リスク

株式等の価格が上下に変動するリスクです。

金利変動リスク

景気や政策等によって金利が変動するリスクです。
一般的に金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。

信用リスク

発行体(国や企業等)の経営状態が、株価等の価格に影響を与えるリスクです。
発行体の経営状態によって、発行している株式等の価格が変動します。

為替変動リスク

日本円と外国為替(ユーロ・ドル等)との交換レートが変動するリスクです。
海外の株式等に投資する投資信託は、一般的に為替が円安になると収益が増加し、円高になると収益が減少します。


投資信託に関する留意事項
  • 投資信託は、預金ではありません。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金と異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 当組合で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当組合は、ご購入・ご解約(換金)のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)の価格等は、経済情勢・金利動向・その有価証券の発行者の信用状態や、取引が十分な流動性のもとで行えない状況(流動性リスク)等により変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。

投資信託に係る費用

購入時の費用 購入手数料 申込金額等に応じ、基準価格に対して、最大3.24%(消費税込)
運用費用 信託報酬 信託財産の純資産総額に対して、最大年率1.944%(消費税込)
その他費用 監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法は、ファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により期中の手数料等が変動するファンドもありますので、事前に料率、上限額等をお示しすることが出来ません。その詳細は、各ファンドの「交付目論見書」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
換金・償還時の費用 信託財産留保額 換金時の基準価格に対して、最大0.5%
  • 当資料は当組合が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 投資信託のご購入に関しては、必ず最新の「交付目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身で判断ください。
  • 「交付目論見書」および「目論見書補完書面」 は当組合の本支店の投資信託取扱窓口にてご用意しております。