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積立型投資信託

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「積立型投資信託」のうれしいメリット!!

NISA口座で更にお得に!!

本来、投資信託から得られる収益には税金がかかりますが、NISA口座※で「積立型投資信託」をご利用いただくことで、年間120万円まで新たな資金で購入した投資信託から得られる収益(収益分配金・譲渡益)が最長5年間非課税となります。

詳しくはこちら

※けんしんでは、NISA・ジュニアNISAともに取扱いを行っておりますが、「積立型投資信託」のお取扱いは、NISAのみとさせていただいております。

サービス概要

ご利用いただける方 けんしんで証券口座※1をお持ちのお客さま(法人のお客さまを含む)
ご購入方法 毎月、ご指定いただいた銘柄の投資信託をご指定いただいた金額で購入します。
ご購入金額 10,000円以上1,000円単位でご指定いただけます。
ご購入期間 原則、お客さまから本サービスの停止の申出がある時までとさせていただきます。
引落方法 証券口座の振替先普通預金口座より購入代金を引落させていただきます。
引落日 毎月10日または25日のいずれかをご指定ください。
買付日 指定引落日(10日または25日)から起算して5営業日目に買付を行います。
なお、振替先普通預金口座の残高不足等によりご購入金額の引き落しができない月については、投資信託をご購入いただけませんので、ご留意ください。
増額月※2 年2回まで増額月をお選びいただけます。
対象商品 けんしんで取扱いの「投資信託ラインナップ」の中から1つのお申込みに対し1銘柄お選びいただけます。
手数料 投資信託ご購入時に、ご購入金額から購入手数料を差引かせていただきます。なお、投資信託にかかる各種手数料については、「投資信託に係る費用」および最新の「交付目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧ください。
換金方法 投資信託換金時には、別途解約のお手続きが必要となります。

※1 けんしんで証券口座をお持ちでないお客さまは、別途、証券口座のお申し込みが必要となります。

※2 年2回までご購入金額を増額していただくことが可能です。増額月には、毎月のご指定金額と増額金額の合計額で引落しが行われます。なお、増額月は任意でご指定いただくことが可能です。

時間の分散のメリット(ドル・コスト平均法)

ドル・コスト平均法とは、一定の金額で定期的に購入していく方法(「積立型投資信託」もこの方法の1つです)を指します。購入金額(買付金額)を一定に保つことで、基準価額が低いときに買付口数を増加させ、基準価額が高いときに買付口数を減少させることが可能なため、基準価額に関係なく、一定口数購入する場合に比べて、取引全体で見たときの平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。

※ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。

※上記の例は、あくまでも仮定であり、将来の結果を約束するものではありません。また、購入に関する手数料等は上記の計算に含まれておりません。

※投資タイミングによっては、ドル・コスト平均法の平均購入単価が高くなる場合もあります。

投資信託のリスク

価格変動リスク

株式等の価格が上下に変動するリスクです。

金利変動リスク

景気や政策等によって金利が変動するリスクです。
一般的に金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。

信用リスク

発行体(国や企業等)の経営状態が、株価等の価格に影響を与えるリスクです。
発行体の経営状態によって、発行している株式等の価格が変動します。

為替変動リスク

日本円と外国為替(ユーロ・ドル等)との交換レートが変動するリスクです。
海外の株式等に投資する投資信託は、一般的に為替が円安になると収益が増加し、円高になると収益が減少します。


投資信託に関する留意事項
  • 投資信託は、預金ではありません。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金と異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 当組合で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当組合は、ご購入・ご解約(換金)のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)の価格等は、経済情勢・金利動向・その有価証券の発行者の信用状態や、取引が十分な流動性のもとで行えない状況(流動性リスク)等により変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。

投資信託に係る費用

購入時の費用 購入手数料 申込金額等に応じ、基準価格に対して、最大3.24%(消費税込)
運用費用 信託報酬 信託財産の純資産総額に対して、最大年率1.944%(消費税込)
その他費用 監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法は、ファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により期中の手数料等が変動するファンドもありますので、事前に料率、上限額等をお示しすることが出来ません。その詳細は、各ファンドの「交付目論見書」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
換金・償還時の費用 信託財産留保額 換金時の基準価格に対して、最大0.5%
購入時の費用 購入手数料 申込金額等に応じ、基準価格に対して、最大3.24%(消費税込)
運用費用 信託報酬 信託財産の純資産総額に対して、最大年率1.944%(消費税込)
その他費用 監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法は、ファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により期中の手数料等が変動するファンドもありますので、事前に料率、上限額等をお示しすることが出来ません。その詳細は、各ファンドの「交付目論見書」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
換金・償還時の費用 信託財産留保額 換金時の基準価格に対して、最大0.5%
  • 当資料は当組合が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 投資信託のご購入に関しては、必ず最新の「交付目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身で判断ください。
  • 「交付目論見書」および「目論見書補完書面」 は当組合の本支店の投資信託取扱窓口にてご用意しております。