ビジネスのグローバル化が加速する中、長野県内の企業においても海外に事業を広げたいというニーズはどんどん増えている。現地に行けば新しい仕事の引き合いがあるほか、新たな労働力の確保もできる。だが、いざ計画を実行しようとしても、専門的な知識や海外進出に関する経験・ノウハウが乏しい中小企業では、その一歩を踏み出せないのが現実である。こうした企業の課題に対する支援を行うことも、地域金融機関の役割の1つである。今回は、その一例を取り上げてみよう。

伊那市に拠点を置く装置メーカー「株式会社MES甲信」では、海外への事業拡大を見据えた計画が持ち上がっていた。しかし、構想はあるものの計画から2年が経過しても具体的な成果が得られず、いたずらに時間だけが過ぎていった。代表の村山氏は、当時の様子をこう振り返る。

膠着状態にあった計画が動き出すきっかけを作ったのは、伊那支店 支店長（当時）の百瀬直寿と渉外課長（当時）の築田智晶であった。

2015年に新設されたシンガポール駐在員事務所は、けんしんBANKの海外拠点であり、ASEAN諸国と本部をつなぐ重要な役割を担っている。所長（当時）の松倉健介は、ASEAN各国における情報の収集、現地エージェントとのネットワークの構築など、重要な役割を担う国際業務支援のキーパーソンの1人である。

海外の情報に精通した松倉に加えもう1人のキーパーソンとなったのが、チーフエキスパートの太田信治である。複数の海外進出支援プロジェクトに携わってきたプロフェッショナルであり、今回のプロジェクトでも重要な役割を担っていた。顧客課題のヒアリング、ソリューションビジネス部への情報提供などを担う伊那支店（当時）の百瀬と築田を加えた4人によって、プロジェクトは本格的に始動することとなった。

そして2020年2月、村山氏の現地視察アテンドとして、松倉と太田はベトナムへと向かった。

2日間という限られた時間の中で、工業団地代理店の案内を受けながら3人は候補地を慌ただしく視察していった。工場を立ち上げる上で重要となるのが、交通・通信・水道・排水といったインフラ環境がしっかりと整っているかどうか。総合的に見てベトナムは環境面に優れており、海外製造拠点として十分な条件であると言えた。そしてもう1つ、今回の工場用地には絶対に欠かせない条件があった。

こうした村山氏の要望を事前に工業団地代理店に伝えた上で、ピックアップされた5つの候補地を視察する中で、最も条件に見合う用地が見つかった。ベトナム南部のドンナイ省は、日系企業からの投資がベトナム国内でも多い地域。工場進出に申し分のない候補地であった。

と太田が言うように、希望通りの候補地が見つかり、無事に視察を終えることができた。さらにその後も、現地で銀行口座を開設するため、ベトナムローカル銀行との折衝を手掛けたほか、会計事務所や建設会社との接点づくりを担うなど、多方面からの支援によってプロジェクトを進めていった。こうした業務には現地とのリレーションや法律知識などが必要となるため、中小企業では対応が非常に難しい。けんしんBANKが顧客企業のサポート役として対応に当たることで、円滑な稼働を目指していく。顧客のビジネスパートナーとなり共に歩んでいく姿勢こそが、地域金融機関としてけんしんBANKが目指す姿であり、信頼関係がさらに深まっていくのであった。

その後プロジェクトは新型コロナウイルスの影響により計画の後ろ倒しを迫られながらも、工場稼働に向けた準備が着々と進められていった。

株式会社MES甲信では、来るべき工場の操業に向けて人材面での準備も進んでいるという。ベトナムから2人の人材を呼び寄せて本社での研修を行い、日本で培ったモノづくりの精神とノウハウを海外に広めようとしている。

と村山氏が言うように、本格的な海外事業のスタートに向けた準備が進み、近い将来の稼働が心待ちにされている。

また、海外とのネットワークの構築に留まらず、国や公的機関が実施する各種サポート・制度を利用した支援にも力を入れていると太田は言う。

製造業に限らず、中小企業がさらなる成長を図っていく上で、地域金融機関が果たすべき役割は今後も多様化していくのは間違いない。長野から世界の経済を動かしていく。そんな仕事が経験できるのも、けんしんBANKで働く魅力と言えるだろう。